給料アップをしても、支出をコントロールできなければ何も変わらない

これから社長の給料アップの提案を受け入れれば、収入が増えることになります。しかし、将来にかかるお金を認識していない今のままでは、増えた収入は支出として、きれいに消えていくことは明らかでしょう。必要になるお金を明確にし、そのお金を2人の共通認識として貯めていくことが重要です。そうすると、削るべき支出も明確になるはずです。

その上で、家計に余裕が出てきたなら、つみたてNISA等でお金に働いてもらう方法がありますし、給料がもっと増えて、いよいよ児童手当の所得オーバーに引っ掛かりそうなら、iDeCo（個人型確定拠出年金）で所得制限対策ができることも、同時にお伝えしました。

iDeCoの掛け金は「小規模企業共済等掛け金控除」として、全額所得控除できるため、所得を下げる効果があります。iDeCoの掛け金には、上限がありますから効果は限定的ですが、対策方法はあるので、まずは家計を立て直すことから始めるべきです。

収入を抑制することは本当に自分のためになるのか

佐藤さんのケースは、収入に制限をかけて不正に手を染めるという本末転倒な行動に出て、結果的に収入制限をかける必要は元々なかったと誤解を解くことができました。不正までいくのはレアケースだと思いますが、誤解して収入に制限をかけている人は珍しくありません。その収入制限は本当に正しいでしょうか？ 今一度考えてみることをお勧めします。

●前編はこちらから

 

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FP前田菜緒さんが今回の佐藤さんの事例について、自ら解説！ 図表を用いて児童手当の説明もしているので、いっそう理解が深まることうけあい。ぜひこの記事とともにご覧ください。