雇用されている第1号被保険者の老後への備え

国民年金の第1号被保険者は学生や個人事業主などですが、FP相談を受けていると、雇われている第1号被保険者の人にもお会いします。従業員が5人以上の事業所は厚生年金の強制適用事業所になるため、その規模未満の個人事務所などで働いている人が第1号被保険者に該当しますが、やはり社会保険の手薄さと老後の年金に不安を持っています。

手厚い社会保険を求めるなら転職が必要ですが、職場を変えることはそう簡単なことではありません。であれば自分で厚い保障を作り出すほかありません。医療保険、個人年金、NISA、iDeCo等に加入し、自分自身を守る必要があるのです。特に老後の資産形成は短期間で達成できるものではありません。手遅れになる前に気づき、行動に移し、資産形成していくことが何よりも確実な老後準備となります。

その点、上平さんは30代から投資信託を積み立ててきたため8000万円まで資産が積み上がりました。上平さんの無年金は決して良い例ではありませんが、長期の資産形成をしていなければ家計状況は大きく違っていたことでしょう。第1号被保険者の人は、特に、老後の資産状況を予想し、とにかく早めに準備していただきたいと思います。

※プライバシー保護のため、内容を一部脚色しています。