＜前編のあらすじ＞

会社員の明憲さん（仮名、64歳）は、妻・雅美さん（仮名、65歳）と暮らしています。60歳での定年後、再雇用で勤務を続けてきた明憲さんは、65歳で迎える年金生活を心待ちにしていました。

ところが、会社から70歳までの継続勤務の案内を受けます。週4回の勤務で月給24万円という条件に、「まだ働くのかぁ。こんなに給料下がるんだったらもう辞めて年金生活した方がいいかと思うんだけどなぁ」と戸惑います。

これまで会社中心の生活を送ってきた明憲さんは、65歳以降も勤務している先輩たちの姿を見て複雑な心境に。年金受給と保険料負担の関係について疑問を感じた明憲さんは、初めて年金事務所を訪れ、相談することを決意します。

●前編：【「手取りも安いし働かない方が良い」65歳からの給料減で年金生活を決意するも…64歳男性を一変させた「予想外の出来事」】 

65歳以降も保険料は“掛け捨て”にならない

明憲さんは65歳で年金を受給できるようになり、老齢基礎年金、老齢厚生年金の2階建てとなります。特にその繰下げ受給をするつもりもなく、65歳から受け取り始めるつもりです。65歳で年金を受け取るようになっても、引き続き会社から提示された勤務条件で勤務すると、厚生年金の保険料が発生します。70歳未満の人が厚生年金の加入対象となっているので、70歳まで会社に勤務すればあと5年間保険料の対象になります。

その65歳以降掛けた保険料は一定のタイミングで老齢厚生年金の受給額に反映されることになります。在職中毎年1回再計算され、掛けた分が増えることになります。これが在職定時改定で、具体的には毎年9月1日（基準日）時点で厚生年金の被保険者である場合、基準日の前月分（8月分）までの加入期間を基礎に基準日の翌月分（10月分）から年金額が改定されることになります。また、65歳以降で退職した場合も退職のタイミングで、それまでの加入期間を基礎に再計算されます。そして、最大70歳になるまで加入できることから、70歳まで勤務した場合は70歳になった時点でも再計算されます。

65歳から70歳まで継続して5年間勤務し続ければ、毎年１回再計算されて10月分から増え、70歳で最後の再計算がされて増えることになります。

これを聞いた明憲さんは「物価上昇も続いているし、ちょっとずつでも年金が増えていくのはいいかも。そんな制度になってるなんて知らなかった」と安心します。