不動産会社から届いた「脅し文句」に困惑

家賃の増額は拒めるとはいえもともと増額を申し込んできた貸し手側が「はいそうですか」と引き下がるわけはない。貸し手側と借り手側の両者間での話し合いがまとまらない場合は裁判所での調停に話が持ち込まれることになる。

小林さんも例外ではなかった。不動産会社から「このまま話し合いがまとまらないのであれば来月には裁判所での調停手続きに移行する」と内容証明郵便が届いた。

こうなってしまえば個人である小林さんにとっては非常に不利だ。調停は基本的に平日の昼間に行われる。仕事を休んでいくことになるが、フリーターたる小林さんにとって仕事を休むことは収入減に直結し死活問題だ。

調停に参加しなければ相手の言い分がすべて認められてしまい今後の流れが不利になる。かといって代理人として弁護士を立てれば、値上げされる2万円の家賃なぞ小さな問題に思えるだけの額のお金が飛んでいくことになる。

「私は一体どうするべきなんだ……」

そう小林さんは頭を抱えていた。

ただし、それは相手も同じこと。業務時間内に時間を割いて裁判所へ行くか高額な弁護士費用を払うことを迫られる。賢明な管理会社であればこれまで問題を起こしていない借り手に対して調停まで行うのはレアケースだ。

私は「これまで大きな問題や家賃滞納などのないケースであればすぐに裁判手続きへ移行されることはないだろう」と伝えた。

また、値上げの妥当性などはなかなか判断が難しい部分もある。必要に応じて消費者センターや自治体の設置している住宅相談センターなどへ相談することも伝えた。

そして、私からは「値上げに同意できない、後日で構わないので話し合いをしたい」といった旨の内容証明郵便を作成して送付するにとどめた。