10/20週のポイント
では、来週の予定です。アメリカの政府機関閉鎖の影響で、アメリカの経済指標の発表は引き続き限られます。24日に予定されている9月の消費者物価指数が注目されますが、注目は21日とされている臨時国会及び首班指名選挙でしょう。ここで高市首相が誕生する可能性が濃厚です。(自民党と日本維新の会が連立政権の合意書に20日に署名することが報じられており、高市首相誕生がほぼ確実な情勢です。)(スライド15)
高市首相が誕生した場合、改めて財政出動を見越したインフレ期待の上昇によって株高・円安・長期金利の上昇が見込まれます。また、ドルも持ち直しつつある為、基本的に来週のドル円は上昇する可能性が高いのではないでしょうか。アメリカの地銀に対する信用不安が再び意識される場面があれば150円を割り込む可能性もありますが、まずは先週の高値である153円付近を改めて意識されそうです。一方、アメリカの労働市場が引き続き悪化している可能性があるほか、トランプ大統領の来日を前に国内外からの円安をけん制する声も予想されます。一段の上値追いには慎重姿勢も求められそうです。(スライド16)
著者情報
内田稔
うちだみのり
高千穂大学 教授/FDAlco 外国為替アナリスト
1993年慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後、東京銀行(現、三菱UFJ銀行)入行。マーケット業務を歴任し、2007年より外国為替のリサーチを担当。2011年4月からチーフアナリストとしてハウスビューの策定を統括。J-Money誌(旧ユーロマネー誌日本語版)の東京外国為替市場調査では、2013年より9年連続アナリスト個人ランキング部門第1位。2022年4月より高千穂大学に転じ、国際金融論や専門ゼミを担当。また、株式会社FDAlcoの為替アナリストとして為替市場の調査や分析といった実務を継続する傍らロイターコラム「外国為替フォーラム」、テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、News Picks等でも情報発信中。そのほか公益財団法人国際通貨研究所客員研究員、証券アナリストジャーナル編集委員会委員も兼任。日本証券アナリスト協会検定会員、日本テクニカルアナリスト協会認定アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本金融学会会員、日本ファイナンス学会会員、経済学修士(京都産業大学)
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