NISAの制度改正が行われた2024年1月以降、NISAの口座開設は大きく伸びました。口座数で言うと、2023年12月末時点が2125万口座で、2024年12月末が2559万口座ですから、1年間で20.42％増えたことになります。

ちなみに直近データだと2025年3月末時点が2647万口座なので、このペースで増え続ければ、2025年12月末には2911万口座になります。増加率で見ると13.75％増なので、2024年中に比べればペースダウンですが、アーリーアダプターの口座開設が一段落したところなので、このペースダウンは織り込み済といったところでしょう。

とはいえ、NISAの口座を開くことができる「日本在住の満18歳以上」の人全員が、NISA口座を開いているわけではありません。NISA口座を持てるのは1人1口座ですから、年齢別の口座数と人口が分かれば、おおよそではありますが、年齢別のNISA口座開設率が分かります。

20代以上の年代別総人口とNISAの口座数（2024年12月末）を比較してみましょう。年代別総人口は、2024年10月時点の人口推計から抽出したものです。そしてカッコ内が総人口比で見た口座開設率になります。

20歳代・・・・・・1277万9000人／295万112口座（22.73％）
30歳代・・・・・・1326万6000人／448万6512口座（33.81％）
40歳代・・・・・・1637万6000人／492万3179口座（30.06％）
50歳代・・・・・・1827万8000人／495万1402口座（27.08％）
60歳代・・・・・・1483万9000人／377万942口座（25.41％）
70歳代・・・・・・1608万4000人／283万9669口座（17.65％）
80歳以上・・・・・・1289万2000人／154万4862口座（11.98％）

総人口比で見た口座開設率は、30歳代が最も高くて33.81％でした。つまり30歳代はほほ3人に1人超でNISA口座を開設していることになります。他の年代に比べて30歳代が高いのは、やはり老後に対する不安が強いからなのでしょうか。逆に、70歳代、80歳代以上になると、「これから長期投資を始めてもねー」という意識が強く働くのだと思います。

これは商品別の比率を見ても一目瞭然です。まずNISA口座全体の残高に占める株式残高の割合から見てみましょう。

20歳代・・・・・・15.67％
30歳代・・・・・・17.96％
40歳代・・・・・・20.32％
50歳代・・・・・・22.13％
60歳代・・・・・・26.11％
70歳代・・・・・・39.86％
80歳以上・・・・・・58.72％

次は投資信託の残高割合です。ちなみに投資信託については、投資信託にETFの残高も加えて、割合を計算しています。

20歳代・・・・・・84.19％
30歳代・・・・・・81.86％
40歳代・・・・・・79.39％
50歳代・・・・・・77.51％
60歳代・・・・・・73.48％
70歳代・・・・・・59.65％
80歳以上・・・・・・40.71％

年齢層が上がるほど株式の割合が増えるのと同時に、投資信託の割合は減っているのが分かります。特に80歳以上になると、この傾向が顕著で、投資信託＋ETFの残高割合に比べて、株式の残高割合の方が上回っているくらいです。

投資信託は長期投資が前提の投資商品なので、年齢層が上がるほど使いにくくなります。「人生100年時代なので、60歳から資産運用を始めても十分長期投資はできる」などと言う声もありますが、米イリノイ大学などのチームによる最新の研究によれば、今後、急速な寿命延長は望めないとし、「理想的な長寿国家」のモデルにおいても、100歳まで到達できる確率は、女性が13.9％、男性が4.5％という研究結果を出しています。

それを考えれば、80歳以上が投資信託で運用するのは不適切であり、むしろ株式投資の方が、さまざまな点で「考える」ことが多いだけに、知的刺激ということも含めて望ましいのかも知れません。