年金制度の「崩壊」は考え難いシナリオ

本来、ビジネスである以上、「その商品やサービスが誰の役に立つのか」を考えるべきです。

それが健康食品であれば、健康に悩む人や生活習慣を変えたい人など、必要としている人に誠実に届ける努力をすることが重要です。

また、「一緒にやらない？」と勧誘する際にも、収入のことばかりを語ってしまうと、相手は置いてけぼりになってしまいます。

そして、年金制度の「崩壊」や「ほとんど受け取れない」といったことを強調するケースもありますが、これは現在のところ考え難いシナリオです。日本の公的年金制度は、5年ごとに財政検証が行われ、複数の前提のもと将来の見通しをシミュレーションし提示をしています。

たしかに、現役世代の平均収入に対する「所得代替率」は将来的に下がるとされているが、これは制度全体の給付水準が「減る」というより、相対的なバランスが変わるという意味です。名目上の年金額が下がるわけではなく、物価や賃金に応じて調整されるものです。

むしろインフレ基調においては、金額自体は現在よりも増えると予想されますし、物価に対しての受給の水準も今後の経済の動向次第で現在よりも不利になるわけではありません。

そもそも、自分が将来いくら受け取れるかもわからぬままで準備もしていないようでは、年金制度は崩壊せずとも自分の生活が崩壊するリスクが高いでしょう。

根拠の無い悲観論に踊らされる前に、まず自分自身がいくら受け取れる見込みなのかを知り、生活に対してどの程度不足しているのかを見極めることが必要です。

不安を煽られるままに始めてしまう前に、自分の家計や将来設計を冷静に見つめることこそ、何よりも大切です。