9/8週のポイント
では、来週の主な予定やポイントを見て行きましょう。
まず、8日には自民党の臨時総裁選挙の実施を求める署名入り要望書の提出期限を迎えます。先ほどもご紹介した通り、総裁選実施となる場合、円安の動きが見られそうです。また、米国では9日に雇用統計の年次ベンチマークの改定があります。これは2024年4月から2025年3月にかけての雇用統計について数字がアップデートされるもので、大幅な下方修正とならないか要注意です。
ただ、来週のメインイベントは11日に発表される米国の8月消費者物価指数でしょう。ここでインフレ再燃が警戒されると利下げの織り込みが押し戻されてドル買いとなる一方、インフレの収束が確認されると利下げ観測がさらに高まり、ドル安となりそうです。
従って来週、最もドル高円安となるのは自民党の臨時総裁選の実施が決まり、円安圧力が高まる中上、米国のインフレ再燃への懸念からドル買いが加わる場合で、このケースでは148円台の回復も有り得ます。
一方、反対に自民党の臨時総裁選が見送りとなった上、インフレの減衰が確認された場合、最大で145円を割り込む展開にも注意が必要です（スライド 14）。
※7日午後6時、石破首相は辞任の意向を固め、臨時の総裁選が実施されることになりました。この為、週明けのドル円はやや円安気味に推移すると考えられます。
そこで最後に米国の消費者物価指数の動きを振り返っておきましょう。
7月分の消費者物価指数を見ると総合指数こそ前月から伸びが横ばいでしたがエネルギーと食品を除いたコア、そしてFRBも重視しているとされるエネルギーや住居費を除いたサービス価格であるスーパーコアともに足もとで伸びが拡大しています。個人消費が好調なだけにインフレ再燃の可能性も懸念されます（スライド 15）。
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