第43回のマーケットトークです。今日は雇用統計がドル安再来の合図となるのかについて解説して行きたいと思います。

 

 

はじめに今週のドル円及びドル指数の動きを振り返っておきましょう。今週は週初より総じてドルが底堅く推移しました。そしてFOMCは予想通り政策金利を据え置きましたが、パウエル議長が9月の利下げのヒントを出さなかったことから、市場での利下げ期待が後退し、ドル高が勢いづきました。また、翌日の個人消費支出物価指数（PCE）の前年比の伸びが予想を上回ったことなどからドルが続伸し、150円台を回復しています。ただ本日の雇用統計を受けてドル円、ドル指数ともに急反落し、先ほどのISMを受けて147円台半ばまで下げ幅が広がりました（2ページ）。

 

 

今週の主な米国の経済指標を振り返ります。週初の雇用動態調査いわゆるJOLTの一つ、求人件数が予想を下回りました。このため3ページの予想対比の欄にバツ印をつけています。一方、その後の経済指標は総じて予想を上回りました。先週の動画ではドル円の150円台回復にはドル高材料と円安材料がそれぞれ必要であると指摘しましたが、今週の雇用統計前まではまさに経済指標が利下げ観測の後退を通じてドル高を招く結果となりました。

但し、雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが7万3千人と10万人以上との予想を下回った上、先月6月分も14万7千人から1万4千人へと大きく下方修正されました。また、ISM製造業景気指数も予想を下回り、ドルの急反落を招きました。