前編に続き後編では三つのポイントについて解説します。

出所：内田氏

まず株式市場を見ていきましょう。過去1週間の下落幅と年初来のパフォーマンスを見比べてみます。

 

今週最も下落したのは米国とカナダの市場でした。これは両国間の関税問題が懸念されたためと考えられます。日経平均株価も3万7000円を下回ったと報じられました。しかしながら、先週の終値との比較では0.7%程度の小幅な下落にとどまっています。

とはいえ、日経平均は年初来で見ると約7%と主要指数の中で最も大きな下落率を記録しています。円相場が年初の158円台から10円以上も円高に進んだこと、また関税が自動車などを扱う日本のグローバル企業に大きな打撃を与えるとの懸念が高まったこと、リスク回避の動きが強まったことなどが要因として挙げられます。

その結果、前述のドル指数に含まれる7通貨にフランスを加えた8カ国の中で、日本株は年初来のパフォーマンスが最も振るわない状況にもなっています。

さて、ここからは米国雇用統計の結果を振り返ります。