老齢年金の繰上げ・繰下げについて、考えておくべきポイントの２回目となる後編では、繰上げ・繰下げで注意すべきことを中心に解説します。

●前編：損得だけでは語れない「年金受給開始年齢」の選び方、判断基準となるシンプルな考え方とは？

累積受給額でみた損益分岐点

本コラムでも老齢年金の累積受給額による損益分岐点は確認しておきましょう。 支給繰上げについては、受給開始年齢からおおむね20年11カ月後に65歳からの累積受給額に追い越されます。一方で、支給繰下げについては、受給開始年齢から11年11カ月後に65歳からの累積受給額を追い越します。ただし、老齢年金から税金や社会保険料が控除されますので、実際は数年程度損益分岐点は後ろにずれると考えられます。

下図は、60歳から繰上げ受給をした場合、65歳の本来受給をした場合、70歳から繰下げ受給をした場合について、本来受給を年間100万円としたときの累積受給額を示しています。

【老齢年金を繰上げ・繰下げした場合の累積受給額】

 

老齢年金の繰上げ・繰下げの主な注意点

前述したもの以外にも、老齢年金の繰上げ・繰下げには下記のような注意点がありますので、こうしたポイントは必ず押さえておくようにしましょう。

【支給繰上げの主な注意点】

①繰上げ請求をすると、請求した日の翌月分から年金が支給されます。

②一度老齢年金を繰上げ請求すると、その後に取消しすることができません。

③老齢年金を繰上げ請求すると、国民年金の任意加入や、保険料の追納はできなくなります。また、iDeCo（個人型確定拠出年金）にも加入することができなくなります。

④65歳になるまでの間、雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付が支給される場合は、老齢厚生年金の一部または全部の年金額が支給停止されます。

⑤繰上げ請求した日以後は、障害基礎年金や障害厚生年金を請求することができません。

【支給繰下げの主な注意点】

①老齢厚生年金に上乗せされる加給年金額や老齢基礎年金に上乗せされる振替加算額は、増額の対象になりません。また、繰下げで年金を受け取っていない期間は、加給年金額や振り替え加算を受け取ることはできません。

②66歳に達するまでの間に障害年金や遺族年金の受給権を得ると、繰下げ受給の申出ができません。また、66歳に達した日以後の繰下げ待機期間中に、他の公的年金（配偶者が死亡して発生した遺族年金など）の受給権を得た場合には、その時点で増額率が固定されてしまうため、その後に支給繰下げの請求を行っても増額率は増えません。

③年金の受給額が増えたことで、医療保険・介護保険等の自己負担や保険料、税金に影響する場合があります。

④請求した時点から5年以上前に受給権が発生した年金は、時効により受け取れなくなりますので、5年前に支給繰下げをしたものとして5年分の年金を一括で受給する（その場合はその年金額を一生涯受け取る）か、その時点で繰下げを請求するか選択することになります。