<前編のあらすじ>
ともに専門職の個人事業主として順調に生活している祐樹さんと奈津美さん夫婦に第1子が誕生。喜ぶ一方で、祐樹さんの頭には育児による売上減の不安や毎月の国民年金保険料の支払いがよぎります。「保険料免除は収入が少ない人向けのはず」と思いつつも、出生届を出しに訪れた市役所の国民年金窓口でダメ元で相談してみます。すると職員から「第1号被保険者の夫婦ともども収入があっても、養育中の子どもが1歳になるまで各自の保険料が免除対象になる制度が新設されたから活用してほしい」と予想外の返答を受けます。
●前編:【「夫婦そろって国民年金保険料が免除になる?」育児で収入減の危機に見舞われた家族に市役所職員が提案する“使わなきゃ損”の新制度】
2026年10月から始まった育児免除制度
祐樹さんは奈津美さんと2人の今後の収入はそこまで低くはならないかもしれないと思いましたが、収入に関係なく夫婦そろって国民年金保険料の免除を受けることができるようです。祐樹さんと奈津美さんが受けられる免除はどのようなものでしょうか。
市役所の国民年金窓口の職員によると、「2026年10月から始まった育児免除の対象になります」とのことでした。これは子を養育する父母(実父母・養父母)が、その子が1歳になるまで受けられる免除制度です。出産した実母・奈津美さんだけでなく、実父である祐樹さんも対象となり、実父の場合、子が生まれてすぐに養育を始めると、養育を始める月(生まれた月)から1歳になる月の前月までの12カ月間、免除を受けることができます。祐樹さんは2026年10月~2027年9月までが免除対象となります。
育児免除期間は保険料の免除を受けることにはなりますが、保険料を納めた場合と同じ扱いとなり、将来の老齢基礎年金の額も保険料納付済期間として計算されます。また、免除期間中に付加保険料を納付して付加年金を増やすことや国民年金基金への加入で年金の上乗せをすることも可能です。そのため、職員は祐樹さんに育児免除を受けることを勧めたのでした。
「1年間免除を受けられて、納めたのと同じ扱いというのは大きい!」と思った祐樹さんは早速、その届出をすることにしたのでした。
