実母は産前産後免除と育児免除で合計13カ月分免除
ここで祐樹さんは、職員から「奥さまも免除を受けることができます。奥さまの場合は出産する前から届出ができるのですが、まだ届出がお済みでない場合でも、同じ世帯の祐樹さんが代理でできますよ」と聞きます。
生まれた子の実母である奈津美さんについては、まず出産を理由として、「産前産後免除」を受けることができます。出産予定日あるいは出産日の前月から4カ月間が産前産後免除の対象となります。そして、産前産後免除期間に続く9カ月間は育児免除を受けることができます。つまり実母の場合は、合計13カ月間の免除を受けることができます。
出産予定日の6カ月前から届出が可能ですが、たとえ届出が遅くなっても、届出さえすれば対象期間の免除が受けられることになっています。産前産後免除期間も保険料納付済期間になる点や付加年金や国民年金基金の上乗せができる点は育児免除期間と同じです。
なお、産前産後免除・育児免除の対象となった月について、既に払っていた国民年金保険料は還付を受けることができます。
父母がそろって免除を受けられる
奈津美さんも免除が受けられることを聞き、すぐその場で奈津美さんに連絡する祐樹さん。すると、奈津美さんは「そういえば、そんな話、以前聞いていたかも……」と思い出します。そして、「出産と直前までの仕事に追われてすっかり届出を忘れていたけれど、私の分の届出もすぐそこでできるのならお願い」と、祐樹さんに届出を頼みます。祐樹さんはこの市役所の窓口で、奈津美さんの免除の手続きも進めたのでした。
出産日後に届出をしたことにより、出産日を基準に免除期間が決まり、産前産後免除に引き続き育児免除を受けることも可能となりました。奈津美さんの場合、出産が2026年10月のため、2026年9月~12月までが産前産後免除期間、2027年1月~9月までが育児免除期間となります。
育児免除制度がスタートし、子を養育していれば、実父母だけでなく、養父母でも対象になります。出産・育児を支える制度はいくつもありますが、子育てをする第1号被保険者は育児免除制度や産前産後免除制度についても確認しておくとよいでしょう。
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