＜前編のあらすじ＞

60歳の太田雄介さん（仮名）は、長年勤めた印刷会社を退職し、フリーランスのデザイナーとして独立しました。

継続雇用では給与が大幅に下がる見込みだったため、「この給料で働くより自分でやる」と決断。

さらに太田さんはYouTubeなどで「法人化すれば税金も社会保険料も激減する」と知り、在職中から準備して独立と同時にマイクロ法人を設立します。しかし、その“節税策”が思わぬ落とし穴につながっていきます。
    
●前編：「法人をつくれば税金はほとんど不要」ネット動画を真に受けて、継続雇用の道を断った60歳男性の末路

「1年分すべてさかのぼって修正が必要です」

マイクロ法人を作り、「自分はうまくやっている」と思っていた太田さんでしたが、独立から1年後、法人の決算期を迎えたとき、現実が一気に牙をむきます。

クラウド会計ソフトを使って入力はしていたものの、いざ申告書を作ろうとすると意味が分からない。国税庁のウェブサイトから申告書様式をダウンロードしたものの、どこに何を書くのかさっぱりでした。

仕方なく税理士に相談したところ、返ってきたのは予想外の言葉でした。
「この内容では、申告ができません」

クラウド会計に入力されていた帳簿は、現金や預金残高がマイナスになっていたり、実際の金額と違ったり、二重で計上されている経費も多数……。

申告以前の問題だったのです。

「1年分すべてさかのぼって修正が必要です」

そう告げられ、提示された費用は、申告報酬で10万円、記帳費用で24万円と、合計34万円が必要となりました。

さらに問題は続きます。