今期2度の自社株買い、発行済株式数の10％を取得 株主還元を強化する背景とは

最後に川崎汽船が株主還元を積極化した理由を解説します。

まずは今期（2025年3月期）の株主還元を押さえましょう。上述のとおり、川崎汽船は今期の1株あたり配当金を上方修正しました。期首時点で85円としていたところ、15円上乗せの100円へ引き上げています。前期比では17円の増配です。

さらに自社株買いは2度も実施しています。合わせて7500万株以上、自己株式を除く発行済株式数の10％以上を取得する計画です。うち1回目は公表からおよそ2カ月で取得枠の100％を実施しました。2度目の公表分も、2024年までに75％を取得しています（取得期間：2025年2月末まで）。

【川崎汽船の自社株買い（2025年3月期）】

・2024年5月公表分：3955.6万株（自己株式を除く発行済株式数の5.5％）
・2024年11月公表分：3600万株（同5.34％）

川崎汽船が株主還元に積極的な理由は、資本効率の改善に取り組んでいるためです。

先述のとおり、川崎汽船は利益が拡大しています。最終利益は利益剰余金として自己資本に積み上がります。同社の自己資本は2024年3月期で1兆5919億円と、2020年3月期（1010億円）から16倍に増加しました。

 
出所：川崎汽船 決算短信より著者作成
 

自己資本の拡大は、一般に健全性が向上したと評価できます。一方で、利益が同じなら資本効率は低下したと評価される懸念もあります。

例えば、川崎汽船は資本効率の目安としてROE（自己資本利益率）10％以上を目指す方針です。ROEは純利益を自己資本で除して算出します。つまり、分母の自己資本が16倍に増加したなら、分子の純利益も16倍に増加しなければROEは低下することとなります。

そこで、ROEを維持したいなら、自己資本を純利益に見合った額へ引き締める必要が出てきます。そして、自己資本は配当金の支払いや自社株買いで減少します。この効果を狙い、川崎汽船は株主還元を強化したとみられます。

川崎汽船は2027年3月期までの5カ年で株主還元に7300億円以上を振り向ける方針です。同時に利益も成長させ、資本効率の向上に取り組みます。

文／若山卓也（わかやまFPサービス）