東急不動産ホールディングス【3289】株価好調、累進配当も　実は再エネで国内有数、さらなる成長目指す新計画のカギGXの見通しは

新しい経営計画を公表 累進配当を導入

東急不動産ホールディングスの株価は最高値圏にあります。2024年3月に日本銀行がマイナス金利や長短金利の調整、ETF買い入れといった金融緩和策の廃止を決定したものの、当面は緩和的な政策を継続する方針が示されました。市場には安心感が広がり、不動産株には買いが集まります。東急不動産ホールディングスも同月に1266.5円まで買われ、設立の13年10月につけた高値1081円を約12年ぶりに更新しました。

その後は調整局面となっていました。24年8月には日本株式市場の急落で一時822.9円まで下落し、以降はおおむね1000円前後の取引が続きました。

しかし、株価は25年7月に再び強く上昇します。同月初に公表された路線価で地価の上昇が確認されたことや、サッポロホールディングスが売却を検討中の不動産事業に東急不動産ホールディングスが応札を準備しているとの報道があり、期待感から買いが向かったと考えられます。9月には上場来高値となる1277円まで買われました。

【東急不動産ホールディングスの株価チャート（過去5年間）】
・株価：1230円（2025年9月29日終値）

 

東急不動産ホールディングスは25年5月に新しい中期経営計画を発表し、株主還元の強化を決定しました。従来は配当性向で30％以上としていましたが、28年3月期までは同35％以上へと引き上げます。さらに、累進配当を実践するとも明記しました。今期（26年3月期）の1株あたり配当金は前期比5.5円増配となる42円、予想配当利回りは3.41％です。

東急不動産ホールディングスは構造改革を進め、足元で利益が大きく改善しています。そして、先述の中期経営計画ではさらなる利益成長を目指す姿勢が示されました。同社の成長戦略に迫りましょう。