再生可能エネルギーが柱に、18年に本格進出 営業利益300億円へ
広域渋谷圏戦略と並ぶ重点領域が「GXビジネスモデルの確立」です。GXとは「グリーントランスフォーメーション」の略で、脱炭素社会を目指す取り組みを指します。東急不動産ホールディングスは、再生可能エネルギー事業の拡大を目指しています。新中期経営計画の5年間ではグロスで3兆8000億円を投じる方針ですが、うち再生可能エネルギー事業には5300億円を振り向けます。
実は、東急不動産ホールディングスは再生可能エネルギーの発電量で国内有数です。18年に本格進出し、一定の条件下で取り出せる定格容量は24年3月末で1342メガワット（持分換算前、以下同）に達していました。
さらに、東急不動産ホールディングスは25年1月、再生可能エネルギー大手のリニューアブル・ジャパンを子会社化します。これにより、グループの再生可能エネルギーの発電規模は25年3月末で1955メガワットに拡大しました。今後も開発を進め、31年3月期に4000メガワットまで拡張する計画です。
出所：東急不動産ホールディングス 有価証券報告書より著者作成
再生可能エネルギー事業は、固定買取のFIT（フィード・イン・タリフ）事業と、より高い価格での販売が見込める非FIT事業の双方に取り組み、収益力を高める計画です。また、開発から売電までの上流だけでなく、設備の管理や運用といった下流の領域も強化します。
これらの施策を通じ、再生可能エネルギー事業は31年3月期に営業利益300億円（26年3月期予想：50億円）まで拡大させます。営業利益300億円は、東急不動産ホールディングスの事業では比較的大きな数字です。現在は不動産関連が主な収益源ですが、今後は再生可能エネルギーも利益の柱になりそうです。
【セグメント情報（25年3月期）】
出所：東急不動産ホールディングス 決算短信
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