すべてのステークホルダーのQOL向上を目指す取り組み

マテリアリティの一つとして「人的資本」を掲げ、顧客のみならず、社員を含めた全ステークホルダーのQOL向上を目指しています。

【取り組み例】

1．社員の能力開発と自律的なキャリア形成支援
…2023年10月に人財開発部を新設、社員の能力開発をこれまで以上に積極的にサポートする体制を整備。2024年度は教育研修費を昨年度比で約3倍に増額、階層別研修やe-Learningを拡充。

2. 運用専門職制度の導入と専門性の強化
…2021年4月に「運用専門職制度」を導入。ファンドマネージャー、アナリスト、エコノミストなどの一部を対象に運用専門性等により処遇を決定（専門業務型裁量労働制（※）を適用）。運用パフォーマンスの向上につながる業務運営の実現に尽力。

3. 新卒採用の強化と運用現場での経験提供
…2023年度新卒入社から運用コースを設置。同コースでの採用社員を初年度に運用部門内の部署に配属、より運用現場の近くで運用能力を磨く機会を提供。運用業務に関心を持つ、高い意欲を持った社員採用を目的に実施。

これらの取り組みを通じて人財の競争力を強化し、資産運用ビジネスを通した豊かでサステナブルな社会の実現に貢献、経営理念である「Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社へ。」の実現に一層努めていくことを目指しています。

（※）専門業務型裁量労働制：業務の性質上、その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量に委ねる必要があるため、実際に働いた時間に関係なく、会社と社員との協定においてあらかじめ定められた労働時間に基づき、賃金を支払う制度。                    

子どもたちに出張授業、社会課題の解決に尽力

社会貢献活動を事業会社としてのマテリアリティの1つに位置付けている同社。資産運用ビジネスを通しては手が届かない多様な社会課題解決にも積極的に取り組む必要性があるとの考えからです。一企業市民として社会や地域に関心を持ち、利他的な行動ができる社員が増えるよう多様な取り組みを実施しています。その取り組みの一例に「エコノミカ」があります。

エコノミカとは遊びながら経済に慣れ親しむことができる対戦型のカードゲーム。好況やインフレなどの用語に触れ、身近な経済活動や社会の出来事、金融経済に興味を持つきっかけづくりを目指しています。同社では金融教育の一環としてエコノミカを活用した出張授業を毎年実施。子どもたちがよりお金と経済に興味を持ち、行動につなげられる授業にしていきたいと取り組んでいるそうです。