長期金利1％が当面の目安。日銀が市場を手なずけられるか

では日銀は量的緩和策からどう脱却するのでしょうか。急激な変化は市場を混乱させますし、企業にも消費者にも大きな悪影響を与えます。よって各方面に影響が出ないよう、ゆっくりと静かに撤退するという道を選ぶはずです。

当面の目安は長期金利1％でしょう。1％程度ならば、経済に一気に逆風が吹くという状況には陥りません。市場の関係者も1％程度が妥当なのではと考えているようです。

新総裁になってから、2023年4月に日銀の金融政策決定会合が開かれますが、その場で長期金利の1％までの上昇を容認するか、もしくは4月の段階では容認をにおわす程度にとどめ、時間というクッションを使ってショックを和らげつつ、夏くらいに1％を容認するという展開も考えられます ※1。

※1 編集部注：金融政策決定会合は本書刊行後の2023年4月27日、28日に開催され、金融政策は全員一致で現状維持が決定された。

またイールドカーブ・コントロール（短期政策金利と長期金利の誘導目標を定め、その水準を実現するように国債の買い入れを行う金融緩和策）そのものから撤退するというところまで踏み込む可能性もなきにしもあらずです。ただ、撤退を表明して長期金利が1％程度に落ち着くならば、その後の運営が楽になるのですが、1.5％くらいに急騰する可能性もあります。そこまで踏み込むのは難しいかもしれません。

いずれにせよ、緩和策から脱却するといっても、一気に金利が上がらないようにして、長期金利を1％程度に落ち着かせることが日銀には求められます。新総裁の手腕が試されるのです。

『日銀 利上げの衝撃』

加谷珪一、髙橋洋一、熊野英生、須田慎一郎著
発行所　宝島社
定価　1,580円（税込）