2023年4月、歴代最長となる10年にわたって金融政策の舵取りを担ってきた日本銀行総裁の黒田東彦氏が任期満了を迎えました。大規模な金融緩和を推進してきた黒田氏の退任に伴って、金融政策の「正常化」という着地点に向けた施策が求められます。日本経済の行く末は、これからの出口戦略に大きく左右されることでしょう。

話題の書籍『日銀 利上げの衝撃』では、金融政策に精通した専門家4名が新体制の抱える課題や施策について解説。今回は本書より、各誌連載のほか、テレビやラジオで解説者を務める加谷珪一氏の論考の一部を特別に公開します。

※本稿は『日銀 利上げの衝撃』（宝島社）の一部を再編集したものです。

量的緩和だけで経済は成長しない

日銀のこれからを予測する前に、日銀のこれまでを総括しましょう。

日銀は異次元の量的緩和を長期にわたって続けたわけですが、量的緩和自体は学術的にも効果があるとわかっている手法でした。緩和策を取ったこと自体はおかしなことではありません。

ただ、インフレ期待が生じて、マネーが市場に供給されたからといって、実体経済がどれだけ伸びるかというと、それは国によって効き目が違うだろうということも当初から想定されていたことなのです。

日本経済の根本的な問題はその構造にあります。企業自身が変わっていないこと、経済の仕組みが変わっていないこと、それが一番の問題でしたし、今もそうです。根本的な問題が解決されなければ、量的緩和策を取っても十分な効果を期待できないということは、多くの専門家の間で一致した見解だったのです。

そもそも日銀も、そういうスタンスでした。黒田東彦総裁の前任である白川方明前総裁が政界からの圧力を受けて緩和策を導入したときも、「経済成長の原動力になるのは企業のアントレプレナーシップであり、今の日本の状態ではいくら緩和をしても、その効果は限定的である」と繰り返し強調していました。

また安倍晋三政権が提唱した「アベノミクス」も、当初は「3本の矢」というキャッチフレーズでした。1本目の矢は「大胆な金融政策」。これが日銀の量的緩和策です。2本目は「機動的な財政政策」で、大規模な公共事業が想定されていました。そして3本目が「成長戦略」です。

実はこの「成長戦略」こそが重要で、安倍政権も持続的な経済成長を実現するには、日本経済の体質を根本的に変える必要があると認識していたのです。金融政策によってデフレからの脱却を試み、財政出動によって当面の景気を維持し、その間に構造改革を行い、経済を成長軌道に乗せるという戦略だったと思われます。

ところが、アベノミクスはすぐに3本目の矢を放棄してしまいます。構造改革には痛みを伴うからです。財政当局は基本的には大型の財政出動には消極的ですから、結局、アベノミクスは量的緩和策だけとなりました。

量的緩和策だけでは経済は成長しないと、政府も日銀も認識が一致していたにもかかわらず、量的緩和策だけになってしまったのです。

ただ、当時の雰囲気は異様で、緩和策をすれば万事解決、それを否定するのはけしからんという論調でした。市場も国民もこれさえやれば何でもうまくいくと考えてしまう雰囲気があり、多くの人が惑わされていました。