IFAに地銀連合…ネットの次は対面がターゲット

インターネットでは圧倒的なシェアを獲得しているSBI証券ですが、対面型の大手証券会社と比較すると預かり資産で大きな差を付けられています。ネット最大手のSBI証券をもってしてもこれら大手証券会社の牙城を崩すのは簡単ではなさそうです。

【主要な対面型証券の預かり資産】

※2023年2月末時点

出所：各社公式ページ

しかしSBI証券は対面でのシェアも虎視眈々と狙っています。これまで資産運用などのアドバイスを対面で行う「SBIマネ―プラザ」を全国に45店舗（2023年3月時点）展開するほか、外部の独立したアドバイザーと契約し投資の助言を行うIFA（※）サービスを積極的に実施してきました。専門家に相談したい顧客のニーズには十分応えられるでしょう。

※IFA：Independent Financial Advisor（独立系金融アドバイザー）の略で、証券会社に属さず中立の立場で資産運用の助言を行うサービス

また、SBIホールディングスは各地の地方銀行と連携する「地銀連合」という構想を掲げており、地方銀行8行と2021年12月に子会社とした「新生銀行」を合わせた9行を傘下に収めています。各銀行はIFAとして自行の顧客にSBI証券の商品を提案しているためSBIグループのシェア拡大が期待できるでしょう。

SBI証券は対面でも一段と存在感を強めそうです。

【SBIグループ傘下の銀行一覧】
・島根銀行（2019年9月）
・福島銀行（2019年11月）
・筑邦銀行（2020年1月）
・清水銀行（2020年2月）
・東和銀行（2020年10月）
・きらやか銀行、仙台銀行（2021年3月）
・筑波銀行（2021年5月）
・新生銀行（2021年12月）

※（）はSBIホールディングスの発表月
出所：SBIホールディングス公式ページ

執筆／若山卓也（わかやまFPサービス）

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業（IFA）および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。