どこも無料！ 白熱するネット証券の手数料競争…選ぶポイントは？

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近年、ネット証券は激しい競争圧力にさらされています。これまで手数料の低廉化やポイント還元など、顧客を誘引するさまざまな施策が実施されてきました。

競争を主導しているのは業界大手の「SBI証券」です。2019年12月4日に投資信託の販売手数料を撤廃し、その後も株式手数料などさまざまなコストを引き下げてきました。

今日はネット証券の競争が激しくなったきっかけについて押さえましょう。

ネット証券の手数料引き下げ合戦が過熱

手数料競争の口火を切ったのは松井証券です。2019年12月2日、同社は全投資信託の販売手数料の無料化を発表しました。以前から販売手数料が無料の銘柄はありましたが、全ての銘柄で撤廃したのは松井証券が初めてです。

他社もすぐに反応しました。松井証券が発表した翌日、楽天証券が投資信託の販売手数料を無料化します。その翌日にはSBI証券とマネックス証券が、さらに同月10日にはauカブコム証券が続きました。これにより、主要なネット証券5社はいずれも投資信託の販売手数料を撤廃したことになります。

ネット証券の手数料競争は投資信託だけにとどまりません。SBI証券は1日の取引金額で手数料が決まる「アクティブプラン」の引き下げにも着手しました。もともと1日10万円までの取引が手数料無料だったところ、投信の販売手数料を撤廃した5日後に50万円まで拡大し、翌年9月には100万円まで対象を広げます。

他社も定額系手数料を引き下げたため、多くのネット証券で1日50万円または100万円までの取引は無料で取引できるようになりました。

【ネット証券の定額系手数料ランキング（税込）】

出所：各社のウェブサイトより

SBI証券は、手数料の完全撤廃を目指す「ネオ証券化」を2021年4月に表明しており、先月の決算説明会では来年度上半期（2023年4～9月）に国内株式手数料を無料化する方針を示しました。

手数料の完全撤廃となると、追随できる企業も限られるでしょう。手数料競争はSBI証券の勝利で終結となるのでしょうか。他社の反応が気になります。