制度の「大幅リニューアル」から丸2年。2026年に3年目を迎える「新NISA」は、資産形成の第一歩を踏み出すための土台として着実に定着してきた。その意味で、NISAはすでに「始めるべき制度」ではなく、「どう使いこなすか」が問われる制度に移行している。

これからのNISAは、「幅広い世代が使う生活インフラ」へ

年末に公表された自民党の税制改正大綱では、NISAの位置づけがこれまで以上に明確に示された。注目すべきは、つみたて投資枠の対象年齢を0歳まで拡充する方針が盛り込まれた点である。これは単なる年齢要件の緩和ではない。NISAを老後資金づくりの制度から、人生全体を通じた資産形成の基盤へと拡張する明確な意思表示といえる。

また大綱では、0歳から17歳の間について年間投資枠や非課税保有限度額を設定し、一定年齢以降は子の同意を条件に払出しを可能とする仕組みが示された。大学進学など、成人前後のライフイベントに備えることを前提とした設計であり、「次世代の資産形成」を政策として後押しする姿勢が読み取れる。

さらに、つみたて投資枠の対象商品についても、国内株式指数の追加や、一定の広がりのある地域を対象とした先進国・新興国の株式指数単体で組成された投資信託、さらには債券比率の高い投資信託を含める方向性が示された。ここから浮かび上がるのは、NISAを一部の積極的な投資家向けの制度ではなく、幅広い世代が使う生活インフラとして定着させようとする意図である。