高市総裁の政策はどんな方向性か

今後の政策の方向感をみる上で、高市総裁が10月9日に出演したニュース番組でのインタビューを概観します。金融政策について日銀法第4条などを踏まえ、政府と日銀の一体性を重視する考えを改めて強調しました。政府は財政拡張へと舵を切っていく為、正常化を進める日銀の金融政策も何らかの影響を受ける可能性があります。

また、インフレについて現在はコストプッシュであると断じ、デフレを脱したと安心できる状況にはないとしました。円安については一般論と前置きしつつ、トランプ関税のバッファーにもなり得るものであるとして、メリットに言及しました。どちらかといえば円安をあまり問題視しない印象です。（スライド5）

 

財政政策については責任ある積極財政を志向すると強調し、その責任について具体的には純債務の対名目GDP比率を下げていくこと、名目成長率が国債利回りを上回っていることを重視する考えを明らかにしました。

また、日本の国債市場に関し、国内投資家が9割以上を保有しているとの理由から世界で最も安定した市場であると説明しています。全体として見ますと財政拡張と金融緩和による高圧経済を志向する政策が講じられる可能性が高く、その結果としての円安もある程度容認する可能性が高いでしょう。（スライド6）