日銀の悩み（1）～景気の予想外の底堅さ～

　経済・物価指標の不確実性に悩まされているのは日本銀行も同じです。8月15日に内閣府が発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前月比0.3％（年率1.0％）と、思いのほか堅調でした。

　0.3％で堅調？と思われるかもしれませんが、潜在成長率が前期比0.15％（年率0.6％）の日本にとっては、0.3％という伸びは上出来です。振れの激しい前期比よりも、ある程度なだらかな前年比を見ると、GDPの堅調さがより明確です（図表3）。

図表3　日本のGDP成長率（前年比）

注：シャドーは日本の景気後退期。 出所：内閣府、楽天証券経済研究所作成

　しかし、7～9月期はトランプ関税の影響から輸出が減少し、実質GDP成長率は鈍化するとみています。筆者の見通しでは、前期比マイナス0.1％（前期比年率マイナス0.3％）という小幅なマイナス成長になると想定しています。

　日本銀行でも、日本経済の先行きのメインシナリオを、「先行きは、各国の通商政策などの影響を受けて成長ペースは鈍化するものの、その後は海外経済が緩やかな成長経路に復していく下で、成長率を高めていくとみられる」としており、そうした見通しの下で金融政策運営を行っています。

　問題は、本当に「各国の通商政策などの影響を受けて成長ペースは鈍化する」のかです。米経済の減速や米国向け輸出の下振れなどを前提に、われわれも日銀も先行きを見通しているわけですが、本当にそうなるか慎重に見ていく必要があるでしょう。米アトランタ連邦準備銀行のGDPナウは7～9月期の米実質GDPを前期比年率2.5％（8月15日現在）と予測しています。