21日から始まるジャクソンホール会合でパウエルFRB議長が9月利下げを示唆するかに注目が集まっています。インフレリスクは日銀も悩ませています。年内利上げに踏み切るのか。FRBと日銀、それぞれの悩みと波乱の芽を考えます。
※本稿は、8月20日に「トウシル」に掲載された人気エコノミスト愛宕伸康氏の記事「日銀とFRB、次のアクションに向けたそれぞれの悩みと波乱の芽」を抜粋・編集しています。
ジャクソンホールのパウエル議長講演（22日）と8月米CPIの波乱に注意？
21日に米カンザスシティー連銀が主催するジャクソンホール・シンポジウムが開幕します。これまで米連邦準備制度理事会（FRB）の議長がそのシンポジウムで講演し、金融政策運営の先行きに関するヒントを出すケースが多かったこともあり、今年も22日に予定されているパウエル議長の講演に注目が集まっています。
市場では、7月の米雇用統計で5、6月のデータが大幅に下方修正され、トランプ関税の景気への影響に対する懸念が強まっていること、インフレ率がこれまでのところ安定していることから、9月利下げを示唆するのではと期待しているようです。しかし、本当にパウエル議長は9月利下げをにおわすでしょうか。
実は、米国の物価指標の中に、トランプ関税の影響が顕在化する気配をうかがわせるものが出てきています。川中の物価指標である生産者物価指数（PPI）です（図表1）。7月のPPIが8月14日に公表され、前年比3.3％と6月の2.4％から大きく上振れました。
図表1 米国の物価指標
上振れの主因は、前月比1.1％と大きく上昇したサービスです（図表2）。その内訳を見ると、「貿易サービス」、すなわち企業が貿易から受け取るマージンが0.6％を超える寄与度となっており（図表2の一番右の棒グラフ）、サービス全体を押し上げたことが分かります。
この貿易サービスの上昇は、これまでトランプ関税の影響をマージン圧縮によって吸収してきた企業が、耐えきれずに価格転嫁を始めたことを示唆しており、今後、川下の消費者物価指数（CPI）に波及することが懸念されます。
当然、パウエル議長は9月11日に発表される8月のCPIを見定めたいと思っているはずで、万が一それが大きく上振れた場合、9月16～17日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げをほぼ織り込んでいる市場に一波乱起きる可能性があります。8月CPIには要注意です。
上振れの主因は、前月比1.1％と大きく上昇したサービスです（図表2）。その内訳を見ると、「貿易サービス」、すなわち企業が貿易から受け取るマージンが0.6％を超える寄与度となっており（図表2の一番右の棒グラフ）、サービス全体を押し上げたことが分かります。
この貿易サービスの上昇は、これまでトランプ関税の影響をマージン圧縮によって吸収してきた企業が、耐えきれずに価格転嫁を始めたことを示唆しており、今後、川下の消費者物価指数（CPI）に波及することが懸念されます。
当然、パウエル議長は9月11日に発表される8月のCPIを見定めたいと思っているはずで、万が一それが大きく上振れた場合、9月16～17日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げをほぼ織り込んでいる市場に一波乱起きる可能性があります。8月CPIには要注意です。
図表2 米生産者物価指数の財・サービス別前月比
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