2025年の遺族年金の改正ポイント

それでは、2028年4月以降に施行予定の遺族厚生年金の改正ポイントを見ていくことにしましょう。

ポイントの1つ目は「5年の有期年金化」になります。

前述したように、現在の仕組みでは夫が亡くなった当時30歳未満の妻の遺族厚生年金は5年の有期年金でしたが、30歳以上であったとしても5年の有期年金にしようというものです。一方で、夫は55歳以上でないと遺族厚生年金の受給権が得られませんでしたが、年齢に関係なく5年の有期年金が支給されることになりました。

なお、下記に該当する人は今回の改正による影響はありません。

①既に遺族厚生年金を受給している人
②60歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する人
③18歳年度末までの子を養育する間にある給付内容
④2028年度に40歳以上になる女性（今後、20年をかけて段階的に引き上げ）

ポイントの2つ目は、遺族厚生年金額が増額されることです。 有期給付の額には新たに「有期給付加算」が設けられて、これが遺族厚生年金に上乗せされることで、現在の遺族厚生年金の額に比べると約1.3倍になります。

また、5年間の有期給付の終了後も、障害状態にある人や、収入が十分でない人については、引き続き増額された遺族厚生年金を受給することができるようになります。単身者の場合では、就労収入が月額約10万円（年間約122万円※）以下だと、継続給付が全額支給されます。収入が増加するにつれて収入と年金の合計額が緩やかに増加するよう年金額が調整される仕組みとなります。遺族厚生年金の年金額にもよりますが、概ね月額20～30万円を超えると、継続給付は全額支給停止する仕組みとなります。

※2025年度税制改正を反映した地方税所得に基づくと132万円（見込み）。また、夫と死別した妻が所得に関する要件を満たして地方税法上の「寡婦」に該当する場合は、年間204万円程度となる。

65歳以降では、離婚分割と同じ仕組みで「死亡分割」が老齢厚生年金に上乗せされることにもなっています。

さらに、18歳年度末までの子がいる場合は、子が18歳年度末になるまでは現行制度と同じですが、遺族基礎年金の「子の加算額」が増額され、現在の年間約23.5万円の加算から年間約28万円の加算になります。

【遺族年金の改正イメージ】

 

いかがだったでしょうか？

遺族年金は、いざという時の所得保障としてとても大切な制度になります。今回の改正内容に対する賛否はありますが、こうした公的制度を正しく理解することで、ご自身のいざという時の備えに役立てて頂きたいと思います。

（執筆　：　花村 泰廣）

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