マールアラーゴ合意とは

では、本題のマールアラーゴ合意です。1985年9月22日にプラザ合意がありました。これは、ニューヨークのプラザホテルに米国・日本・西ドイツ・イギリス・フランス各国の大蔵大臣らが集結し、米国の貿易赤字を削減する為、ドル高を是正するためのドル売り協調介入といった合意がなされました。

プラザ合意後、ドル円は24時間で約20円もドル安円高になり、1年後には約80円もドル安円高方向に動きました。このプラザ合意は為替市場のみならず、日本経済史においても大きなインパクトのある出来事でした。

出所：内田氏

現在トランプ大統領の別荘であるマールアラーゴでプラザ合意2.0とも言うべきドル高是正の合意が形成されるのではないかという話題でマーケットは持ちきりになっています。

出所：内田氏

そこで当時を振り返っておきますと、1985年当時の最大貿易赤字相手先は日本でした。また、4番目のドイツ、11番目のイギリス、12番目のフランスの4カ国を足し合わせると、米国が抱えていた貿易赤字の半分弱になります。プラザ合意のポイントは、こうした国々が協調してドル安方向に持っていく合意にこぎつけたという点です。日本が合意に加わったということは、現在で言えば中国が米国とドル安人民元高で合意したほどのインパクトがありました。

対するマールアラーゴ合意は、当時の米国の同盟国が相手国だったプラザ合意とはメンバーが異なります。現在の米国の貿易赤字相手国は、中国を筆頭に同盟国ばかりではありません。複数の国と協調してドル安に持っていくような合意を形成するのは困難な状況です。従って、実現可能性があるとすれば国・地域別に合意形成に向けて交渉することでしょう。とはいえ交渉は相手国に通貨高を受け入れさせることですから、非常に難しい交渉になるでしょう。