5カ年計画の最終年度が開始、達成の期待大 配当目標には到達できるか

最後に中期経営計画の取り組みを押さえましょう。日本電気は2021年5月、5年間におよぶ比較的長い経営計画を公表しました。今期（2026年3月期）はその最終年度にあたります。

中期経営計画は、成長事業へ優先的に資源を配分し成長を目指すものです。成長事業は日本を含むグローバルでの行政および金融機関のデジタル化やグローバル5G通信、そして国内IT事業などです。そのほかはベース事業と区分し、収益性の改善に取り組むとしました。

計画はおおむね順調なようです。2025年3月期の予想業績は、目標値に肉薄しています。特に利益が伸びており、2021年3月期比で営業利益は調整後で45.9％増、Non-GAAP（※）で85.6％増と大きく成長しました。1年を残し目標にほぼ達していることから、本中期経営計画は着実な達成が見込まれます。

※Non-GAAP営業利益 ：営業利益から買収で認識した無形資産の償却費とM＆A関連費用、および株式報酬や構造改革関連費用・減損損失などの一過性損益を控除したもの

【中期経営計画の主な財務目標（～2026年3月期）】

※EBITDA＝売上総利益－販売管理費＋減価償却費・償却費　※ROIC＝（調整前営業利益－みなし法人税＜30.5％＞÷（期末有利子負債＋期末総資産＜被支配株主持分含む＞）　※2025年3月期予想は同第3四半期時点における同社の予想

出所：日本電気 中期経営計画
 

ただし、配当金の目標は達成がやや厳しい状況です。期間中は配当性向で平均30％程度を目指していました。しかし、2024年3月期までの平均は22.2％にとどまります。平均配当性向30％を達成するには、残り2期でそれぞれ41.7％以上が求められます。

【日本電気の配当性向（2022年3月期～2024年3月期）】

・2022年3月期：19.3％
・2023年3月期：25.9％
・2024年3月期：21.4％

出所：日本電気 決算短信

日本電気は利益が拡大傾向にあるため、配当性向を高めるには相応の配当金が求められます。これまでの姿勢を踏まえると、期間中の平均配当性向は30％を下回る見込みです。

なお、日本電気は2022年に約300億円の自社株買いを実施しました。これを踏まえた総還元性向は2024年3月期までの3期累計で29.3％と、目標の30％程度にほぼ達します。自社株買いを考慮すれば、株主還元もおおむね計画どおりといえそうです。

文／若山卓也（わかやまFPサービス）