国を挙げて取り組むファイナンシャル・ウェルビーイングの向上

金融経済教育推進機構とは、幅広い年代に向けて金融経済教育の機会を官民一体で提供する組織。金融や経済の知識を広く普及・教育する団体です。最低限、身に付けておくべきお金の知識や判断力のことを金融リテラシーといいますが、その向上を目指すべく、講師の派遣やイベント・セミナーの実施、ライフプランについての個別相談や中立的なアドバイスを行う認定アドバイザーの任命など、金融経済教育推進機構の役割は多岐にわたります。

国全体での推進で、「ファイナンシャル・ウェルビーイングの実現や、自律的で持続可能な生活を送ることができる社会づくりを目指しています」（村上氏）。

なお、「金融経済教育を受けた」と認識している人の割合は約7％ （※出所：金融庁 金融審議会 第26回 市場制度ワーキング・グループ・ 第6回 顧客本位タスクフォース合同会合）ですが、これをアメリカ並みの約20％まで引き上げていこうという目標が打ち出されています。「そのためには今後5年間で約1,200万人が教育を受ける必要があり、金融経済教育推進機構が中心となって民間金融機関も含め官民一体で国民の金融リテラシーを上げていく取り組みが非常に大事」と村上氏。

金融経済教育推進機構のミッションにもファイナンシャル・ウェルビーイングの実現が掲げられており、まさに国を挙げての重点項目となっています。わたしたち一人ひとりが自身のライフデザインを明確にして幸福度を上げていくこと。そのために国や企業にはサポートとなる施策が求められます。

幸福度ランキングは順位にとらわれるのではなく、中身をひも解くことでさまざまな示唆にあふれていることに気付くことができます。「自国の数値がどのように、どういう要因で動いているのかを分析したうえで、どんな施策が必要なのかを考え、社会に実装していくことが重要です」（村上氏）。

幸福になるためには、ライフデザインがこんなにも重要だった―そのことに気付くだけでも十分な価値があります。今後、どう行動に結びつけていくかはまさに自分次第です。「お金と幸せ」のシンプルな解決策。さまざまなサポートを知って活用していくこともキーポイントといえそうです。