・日中両政府「共通の政策」が大企業を経営危機に!? バブル崩壊も誘引

10年前の3月28日、文部科学省は学校法人「堀越学園」に解散命令を発しました。堀越学園といっても、多くの芸能人を輩出することで有名な方ではありません。群馬県に本校を置く「創造学園大学」などを運営していた学校法人で、重大なトラブルが相次いだことから、国は在校生がいる学校法人に対して初めて解散命令に踏み切ります。

学校法人が給与未払いや電気代滞納の末に破綻

堀越学園は群馬県高崎市を中心に大学や専門学校、幼稚園などを運営していました。2004年ごろから資金繰りが悪化し始めたことから、2007年12月に文部科学省にその旨を報告します。

文部科学省は堀越学園に対し経営改善を指導しますが、その間も財務諸表の虚偽記載や職員に対する賃金未払い、また税金や電気料金の滞納、さらに資金調達のために発行した学校債の償還不履行など、多くの問題が多発しました。これらは私立学校法や労働基準法などにいくつも抵触する異常な事態です。

特に学校債は社会問題化しました。同学校債は堀越学園が2010年から発行したもので、原則1年の償還期間で年率5.5％という好条件でした。しかし償還期間を過ぎても返金に応じないケースが相次ぎ、文部科学省による立ち入り調査の実施に発展します。

文部科学省は堀越学園に対し、続出する問題を解決するよう指導を重ねつつ、経費補助金の不交付といったペナルティーを与えますが、事態は好転しません。むしろ財務の悪化などから、授業の一時休講や送迎バスの停止といった学校法人本来の業務にも支障が生じるようになります。

在学生への悪影響を危惧した文部科学省は2012年10月、年度内に堀越学園に対して解散命令を出し、在校生については他校での修学を支援する方針を固めました。解散命令は2013年3月28日に発せられ、同法人が運営する全ての学校の廃止が決まります。

さらに堀越学園は同年4月、解散命令を通じ債務超過が明らかになったことから、債権者から破産を申し立てられました。東京地裁は同年6月、破産手続きの開始を決定します。