若年層の金融教育のほか、顧客本位の業務運営を推進

次に、個人が自らのニーズやライフプランに合った適切な⾦融商品・サービスを選択し、分散投資などで安定的な資産形成を実現するためには⾦融リテラシーの向上が重要としています。

金融庁では具体的な取り組みとして、学校などへの金融経済教育の出張授業のほか、高校学習指導要領改訂により2022 年４月から⾦融経済教育の内容が拡充されたことを踏まえた高校向け指導教材を作成。さらには子供たちが日常生活で経験しそうなお⾦にまつわる出来事を取り上げた小学生向けコンテンツ「うんこお金ドリル」を作成するなど、比較的身近なところでの活動も精力的に行っています。

３つ目の重点施策は、金融事業者に求められる「顧客本位の業務運営」の取り組みです。金融庁では、投資信託などの金融商品の販売や運用のような他人の資産を預かって業務を行う金融事業者が、自らの収益だけを追い求めるのではなく、顧客の利益を最大限にするための行動として「顧客本位の業務運営」に努めることが重要であるとしています。

金融行政の方針を大きく転換し、従来のようにルールで縛るのではなく、⾦融事業者が自ら主体的に創意工夫を凝らし、より良い⾦融商品・サービスを提供できるような競争環境を整備。より良い取り組みを行う⾦融事業者が顧客から選ばれるメカニズムが実現できるよう取り組みを進めています。ここからは、この「顧客本位の業務運営」に関して、普段、皆さんが接することの多い販売会社の状況を詳しく見ていきたいと思います。