デジタル証券への期待が高まる中で

「デジタル証券」という言葉を最近よく聞くようになったという人もいるのではないでしょうか。ブロックチェーン技術を活用し、有価証券や不動産などの資産をトークン※化して小口で保有・売買できる仕組みは、次世代の資産運用手段とも標榜（ひょうぼう）されています。

日本の大手企業による不動産を裏付けとしたデジタル証券の発行なども見られますが、制度や技術の整備は今なお模索が続いている印象を受けます。

こうした新たな取り組みは歓迎すべきものですが、「デジタル証券にすれば取引が活発になる」「新しい投資家層を取り込める」といった期待だけが先行していないか、慎重な視点も求められます。

※デジタル資産化し、ブロックチェーン上で取引可能とすること

アメリカでは「現金に近い資産」からスタート

一方、アメリカにおける「デジタル証券化」「資産のトークン化」は日本とは異なる順序で進められています。代表例がマネーマーケットファンド（MMF）や短期米国債など、流動性が高く価格が安定している資産を対象にしたトークンです。

資産運用会社のフランクリン・テンプルトンや暗号資産プラットフォーム業のオンド・ファイナンス（Ondo Finance）といった企業が発行するこれらのトークンは、MMFや米国債などの資産を裏付けとしており、そのトークンがブロックチェーン上で保有・移転できる仕組みになっています。主に機関投資家やWeb3関連企業のオンチェーン※資金運用先として利用が進んでいるようです。

※ブロックチェーン上で直接行われる取引のこと