環境・社会の課題解決には取締役会の多様性が不可欠に

――成長機会とリスク要因に分けて考えることで、各課題の重要度もわかりやすくなりますね。これらの課題解決に臨むには、つまるところ「ガバナンス」が重要であると言えそうですね。

その通りです。あくまで環境や社会の課題への対応は企業の業務執行の中身の話です。それを監督するのが、取締役会、つまりガバナンスの役目。どういう戦略の下で、どの方向に企業を引っ張っていくのか。Gが機能しないと、EもSも表面的な対応に終始しがちです。そこで、改めて重視すべきなのが取締役会の人員構成です。

さまざまな視点と短期・長期の時間軸で、企業の向かうべき方向性を検討することが重要です。例えば、取締役会が多様性のある人材で構成されていなければ、会社のダイバーシティが機能するはずはありません。組織の文化はトップ層から形成されるとも言われます。

――企業のガバナンスをチェックする意味では、投資家であるアセットオーナーに期待される役割もますます重大になっていきますね。

欧米では、中長期的な視点でESG投資に取り組み、プライベートエクイティなど新たな投資先の発掘や育成を図っている事例が増えてきています。そうした動きと比較すると、国内の取り組みや意識は途上にあるという感は否めません。ただ、それはアセットオーナーだけの責任ではなく、インベストメントチェーンにおける、アセットマネジャーやゲートキーパーといった運用プロフェッショナルのノウハウが不足している部分もありました。

しかし、最近は、未上場企業のスコアリングモデルの構築など、運用に直接関わる部分の体制強化も進んでいます。感度を高めて積極的に情報を取りにいき、ポートフォリオの高度化を実現していただきたいと思います。資金を正しい場所に振り向けて、地域経済が自立自走できる資金循環を確立することで、最終受益者へのリターンを含め、基金としての持続可能性を高められるはずですから。

その一環として、ジャパン・スチュワードシップ・イニシアチブ（JSI）という団体が2019年に設立され、現在、運用会社や生命保険会社、企業年金を中心に、52の団体が参加しています。私も運営委員長として活動しています。年金基金などアセットオーナーの皆さまにも、JSIに参加していただくことで、ESGやスチュワードシップの情報収集や意見交換の機会が少ないといった悩みが解決できると信じています。

アセットオーナーの行動が変わることによって、お金の流れが変わる――その動きは海外で顕著になっています。昨今、海外の富裕層がESG投資への関心を急速に高めていることがその一例です。個人レベルで見ていくと、世界の富裕層が最もCO₂を排出しており、NGO団体の試算では、世界の上位１％の超富裕層が排出するCO₂は、2030年には世界全体の16％を占めるとされています。

一部の富裕層は、こうした事態を放置せず、ライフスタイルを変えてきています。ESGは世界中のあらゆる層が取り組むべき問題となっているのです。2022年は富裕層のESG投資にも注目してみてください。

――富の分配が世界的な政治テーマにもなっている今、要注目の動きですね。本日はどうも、ありがとうございました。

 

※ 本記事は年金・機関投資家向け運用情報誌『オルイン』Vol.62 ESG別冊（2021年12月20日発行）に掲載した内容を転載しています。