iDeCoにも加入して来る老後に備える！

個人型確定拠出年金（iDeCo）に関心があり、私的年金でも将来に備えたいとのこと。

確定拠出年金は自己責任で運用商品を選んで運用し、将来運用結果に基づいて給付を受ける制度です。制度改正により、2022年5月から、個人型確定拠出年金（iDeCo）には最大65歳まで加入することができるようになりますが、60歳以降の加入については国民年金被保険者であることが条件です。

正社員となり、厚生年金加入中ということになると、65歳まで国民年金第2号被保険者となり、65歳までiDeCoに加入することができます。これから厚生年金加入後、手取り収入が月額30万円（年間360万円）になれば、現在より月額10万円ほど増えますが、このうちのいくらかをiDeCoの掛金に回すこともできるでしょう。

ただし、現在の国民年金保険料を納める第1号被保険者としての掛金上限は6万8000円ですが、厚生年金被保険者となった場合は2万3000円になりますので、掛金上限には注意が必要です。

加入後は実際に運用商品を選ぶことになりますが、たくさん商品が並ぶと、その選び方に迷うこともあるでしょう。もし、「年齢的にあまりリスクを取るのが難しい」、「元本割れはできるだけ避けたい」とお考えでしたら、国内債券型の投資信託など比較的リスクの低い商品を中心に組まれてはいかがでしょうか。

運用した際の運用益については非課税になっています。また、掛金についても小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除の対象になりますので、正社員になって所得が増えたとしても、控除により税金（所得税・住民税）が軽減されることになります。

55歳から加入した場合、63歳から受け取りができますが※3、その時期は63歳～75歳までの間で選べるようになります（ただし、65歳前にiDeCoの老齢給付金の受給を始めると、国民年金被保険者であってもiDeCoの加入者にはなれなくなります）。

※3　投資信託で運用していた場合、それまで積み立て運用してきた資産を売却し、現金化すること。

また、遺族年金は非課税である一方、公的年金の老齢年金とiDeCoからの老齢給付金（年金）は雑所得として課税対象になりますが、受給の際も公的年金等控除の対象になり、65歳以上であれば110万円が控除額となりますので、受給時も税制上優遇されています。

以上のように、働き方次第で収入を増やすことができ、さらに私的年金の活用により、将来にも備えられることになります。長生きすることも想定して、今から備えられれば安心ですね。