日経平均株価4万3000円台へ…「誰が買っているのか」

日経平均株価が順調に値上がりしています。

振り返ると、トランプ関税の影響により先行き不透明感で、日経平均株価は3月26日の3万8220円から下げ続け、4月7日には3万792円まで急落しましたが、リバウンドは案外と早く、5月13日には急落前の高値を回復しました。

そして、そこから徐々に水準を切り上げ、6月30日には終値で4万円を回復。若干の調整期間を経て7月24日には4万2065円、8月19日には4万3876円まで上昇しました。そこから再び調整局面に入り、8月22日時点では4万2600円台で推移しています。

一部の市場関係者からは、「日経平均5万円」という声も聞こえるようになってきました。株式はもちろん、国内株式を組み入れて運用する投資信託を保有している人たちにとっても、今後の株価に対する関心が高まっているのではないかと思います。

日本の個人は利確し、海外勢が買う状況

まず、国内株式市場の取引に参加している投資家の動向を把握しておきましょう。東京証券取引所が定期的に発表している「投資部門別売買動向」を見てみます。

それによると3月以降、個人売り・海外勢買いの動きが強まってきているのが分かります。あくまでもプライム市場の動きですが、個人は2月が1兆715億4582万円の買い越しでしたが、3月以降は5951億7868万円、4月が13億5149万円、5月が1兆1779億2504万円、6月が6869億1784万円、そして7月が1兆4348億4770万円の売り越しになりました。

また8月以降も、第1週が5432億3523万円、第2週が1兆1040億5031万円の売り越しになっています。

7月の個人投資家の売り越し額は、2024年1月から見ても最大でした。が、8月に入って第2週目までの売り越し額は、すでにそれを上回る1兆6472億8554万円です。つまり8月の相場上昇で、個人はせっせと利益確定売りを行っていたことになります。

一方、積極的に買っているのが海外勢です。海外投資家は、3月こそ1兆4659億7791万円の売り越しでしたが、4月は1兆2285億7423万円、5月が2兆2436億9451万円、6月が9532億5669万円、7月が1兆550億2596万円の買い越しでした。8月以降は第1週が373億2441万円の売り越しでしたが、第2週は5550億3188万円の買い越しになっています。

このように相反する動きになっている理由として、個人は株価の先行きに対して自信が持てない反面、海外勢には買わざるを得ない状況があるからと考えられます。

日本の個人投資家からすれば、日経平均株価4万3876円は未知の水準です。一部では4万5000円、5万円という景気の良い声は聞こえてくるものの、未知の領域に足を踏み入れているため、どうしても警戒心が強くなります。全売却とまでは言わないまでも、ポートフォリオに組み入れられているリスク資産の割合を減らす動きに出るのは、自然です。