投資戦略：株式優位のスタンス維持もリスク抑制的な資産配分に
資産配分：向こう3-6ヵ月の資産配分は､株式など成長資産のウエイトを高めとする戦略を継続します。ただ､中東紛争の影響が長期化するリスクが残ることから､前3ヵ月に比べリスクを抑制気味とする戦略が適切と考えます。
米国とイランの停戦合意を先取りし､世界的に株価は高値圏での推移が続いています。しかし、米国･イラン双方の要求には依然隔たりがあり､早期に最終合意に至るかまだ予断を許さない状況と言えます。また､停戦合意が実現した場合でも､ホルムズ海峡の航行は直ぐには復旧せず、エネルギー価格の高止まりやサプライチェーンの混乱が長期化する可能性があります。このような見通しを踏まえ、各資産のウエイトについては､エネルギー価格上昇に対する影響の違いを考慮した配分と致します。
株式：エネルギー輸入依存度の高い国内・欧州を｢ややオーバーウエイト｣から「ややアンダーウエイト」に引き下げ、世界最大の産油国である米国と、資源国が一定のウエイトを占める新興国を「ややオーバーウエイト」とします。
債券：2024年に始まった米･欧の利下げが最終局面に入り、金利の低下余地が限定的と判断される先進国債券を「中立」、日銀の利上げ継続で金利の先高観が続く国内債券を「ややアンダーウエイト」でそれぞれ維持します。
関連リンク：https://www.resona-m.co.jp/market/report_s/2026/260518_m2.pdf
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