主要マーケットの見通し：債券市場
海外勢のプレゼンス高まり、市場の信認確保がより重要に
中東情勢の悪化が国内金利の上昇に繋がっています。原油高･円安を背景としたインフレ上振れ懸念から､10年国債利回りは4月末に2.5％を超え、29年ぶりの高水準となりました。
主体別売買では､海外投資家の買い越しが目立ちます。高市政権発足後の25年10月～26年3月までの通算で､海外投資家は､超長期債･長期債･中期債を買い越し､金額では超長期債･中期債は最大､長期債も都銀に次ぎ2番目の買い越し主体です。
海外投資家が買い手に回る背景には､ドル建てで見た利回りの高さが挙げられます｡下図下段は､日･英･独･仏･豪10年国債利回りにヘッジコストを加味した場合の米国10年国債との利回り差を示します｡日本国債は､対米債利回り差がプラスで､ドル建てで見た投資妙味が依然大きいことが分かります。
海外投資家は、日本国債の保有比率では12.6%（25年12月時点）に留まりますが、売買シェア（ディーラ―除く）では48%※1と、2017年の17%台から大きく上昇しています。グローバル基準で動く海外投資家の市場プレゼンスの高まりにより、国内債券市場はインフレ･財政規律に対してこれまで以上に敏感になると予想されます。インフレ面では、実質金利が大幅なマイナス圏にとどまる極めて緩和的な状態にあり､日銀が後手に回るリスクが市場では意識されています。財政面では､高市政権の消費減税やガソリン補助金等の財政拡張リスクが足元のタームプレミアム上昇に繋がっています。過度な円安と金利上昇の悪循環に陥ることを避ける為､政府･日銀は市場の信認確保が急務と考えます。
※1:25年10月-26年3月の平均
関連リンク：https://www.resona-m.co.jp/market/report_s/2026/260518_m2.pdf
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