5月16日、年金制度改正法案が国会に提出されました。社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象の拡大として、短時間労働者の加入要件の見直しの他、個人事業所の適用対象の拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族厚生年金の見直し、など改正される内容は多岐にわたりますが、資産形成層にとって関心が高いのは、やはり「私的年金の見直し」でしょう。

具体的にはiDeCoの加入可能年齢の上限引き上げや、企業型DCの拠出限度額の拡充、企業年金の運用の見える化が挙げられています。

SNSをザワつかせた、楽天証券iDeCoからの“ご案内”

こうした制度見直しによって、個人型確定拠出年金であるiDeCoと、企業型確定拠出年金の使い勝手向上を期待したいところですが、この発表に前後して、すでにiDeCoを利用して資産形成を行っている人たちにとって、いささか衝撃的なニュースが流れてきました。

楽天証券を運営管理機関とするiDeCoの商品ラインアップが、大幅に見直されることです。

ただ、新規にファンドが加わることによる商品ラインアップ見直しなら問題はありませんが、iDeCoには「35本ルール」というものが存在します。これは2018年5月に施行された改正DC法で、iDeCo、企業型DCともに、「取扱ファンドの本数は原則35本以内」と決められていることです。

直近、楽天証券のiDeCoで購入できるファンドの本数は全部で36本と、ルールに比べて1本多いのですが、その点も含め、今後、新しいファンドを商品ラインアップに加えるうえで、35本しか入らない箱に余裕を持たせたかったのでしょう。5月15日に、36本中9本のファンドを除外すると公表しました。