全国5000世帯を対象に金融資産や借入金、家計の状況などを聞いた調査「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（金融経済教育推進機構）から、まずは年収300万～500万円未満世帯の金融資産の保有状況ランキングについて見ていこう。
投資信託、株式が定期性預貯金を上回る単身世帯
単身世帯の結果は以下のようになっている。
金融商品（種類別）保有額（年収300万～500万円未満、単身世帯）
金融商品（種類別）保有額ランキング（年収300万～500万円未満、単身世帯）
１位 預貯金（運用または将来の備え） 517万円（うち定期性預貯金213万円）
２位 投資信託 327万円
３位 株式 315万円
４位 生命保険 141万円
５位 個人年金保険 97万円
６位 債券 60万円
７位 その他金融商品 14万円
８位 損害保険 12万円
９位 財形貯蓄 6万円
10位 金銭信託 4万円
出所：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（※年間収入300万～500万円未満かつ金融資産保有世帯、実数475）よりFinasee編集部作成
年収300万～500万円未満の単身世帯における金融商品の保有額ランキング1位は「預貯金」（517万円）。そのうち定期性預貯金が213万円を占めている。
2位は「投資信託」（327万円）、3位は「株式」（315万円）となっており、リスク商品も一定程度、保有している。さらに、その保有額はそれぞれ定期性預貯金を上回っている。将来の資産形成やインフレ対策として投資信託や株式に資金を振り向けているのかもしれない。
以降は4位「生命保険」（141万円）、5位「個人年金保険」（97万円）と保険商品が続く。また、生命保険の保有額は年収500万～700万円未満の単身者とあまり変わらない水準だった。リスクヘッジや老後資金の補完などを目的に一定の保有額があるのは将来への備えを求める心理の表れともいえそうだ。
この結果から、年収300万～500万円未満の単身世帯では、安全性の高い預貯金を基盤としつつも投資信託や株式といった資産運用にも積極的に一定の資金を振り向けている傾向が見て取れる。
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