日本国内で300万人もの利用者がいるかも!?

そのオンラインカジノの摘発件数が、大幅に増えています。つい最近も、海外のオンラインカジノの国内利用者と業者を合わせて279人（暫定値）が逮捕されたという警察庁の発表がありました。この人数は前年比3倍で、過去最多だと言います。

とはいえ、実際にオンラインカジノを利用している人の数は、さらに多いと推測されています。新聞でも、オンラインカジノの国内利用者数は300万人を超える推計もあると報道されていました。そこから見ると、逮捕者が279人で過去最高といっても、まだ氷山の一角ということになります。

基本的に、オンラインカジノの運営会社は海外に拠点を設けており、各国政府のライセンスをもらって合法的に運営されているところが少なくありません。そうなると、日本の警察が、日本国内では賭博法に抵触するからという理由で摘発を試みても、相手国では合法なので、摘発そのものが困難です。そのため日本の警察は、さまざまなルートからオンラインカジノの利用者を特定する動きを見せています。

いくつか事例を挙げてみましょう。

たとえばオンラインカジノの入出金に自分のクレジットカードや銀行口座を用いると、その取引履歴が金融機関や税務署に捕捉されることが考えられます。というのも、100万円以上の高額送金があると、金融機関から税務署に報告が行くからです。

あるいは、日本国内にある、オンラインカジノの決済をサポートする「決済代行業者」が摘発されるケースも増えてきています。その摘発と共に、決済代行業者が持っているオンラインカジノ利用者の口座情報を取得して利用者を特定し、逮捕するという流れです。2023年9月、決済代行業者である「SUMO PAY（スモウペイ）」が決済代行業者として初めて摘発され、オンラインカジノを利用していた20代から50代の利用者21人が、単純賭博容疑で書類送検されていますし、同社の利用者は全国で4万2000人にものぼっているそうです。

また、オンラインカジノを宣伝しているアフィリエイターや広告主を摘発することによって、利用者の情報が警察に渡ることもありますし、これは間抜けとしか言いようがありませんが、SNSやブログなどでオンラインカジノの利用を投稿したことから、捜査の対象にされるケースもあるようです。

そもそも海外に設立され、ライセンスまで取得しているオンラインカジノの運営会社を摘発することは不可能でも、日本からオンラインカジノのサイトにアクセスして賭博している人を摘発するのは十分に可能です。

言うまでもありませんが、カジノは単なる賭博であり、資産形成には全くつながりません。手を出さないことをお勧めします。