「空室」が他のリスクの呼び水になることも
不動産投資ではどのようなリスクに注意したらいいのか。今回参考にするのは株式会社グローバル・リンク・マネジメントによる「不動産投資に対する意識調査」。全国の一般消費者2万9909人、投資用不動産の所有者400人に質問を行っている。
同調査では投資用不動産の所有者に「不動産投資で懸念していること」を聞いている。結果、短期(3~5年程度)の懸念点として最も回答率が高いのは「空室になること」で、54.8%と他の選択肢を引き離している。「資産価値が下がること」(33.5%)、「家賃が下がること」(22.5%)が続く。
一方、長期(10年以上)で見ると、「資産価値が下がること」(44.3%)がトップ。以下、「空室になること」(41.5%)、「家賃が下がること」(28.8%)と若干順位は変わるものの短期と同様の回答が並ぶ。3つのリスクは関連しているようで、同調査によれば空室が続くと広告宣伝費や共用部の維持費など経費の負担感が増加。家賃を下げて入居者を確保する必要が出てくる結果、資産価値が下落し借入金の返済や売却に影響しかねないと指摘。空室をきっかけに他のリスクが顕在化することが危惧されたと推察している。
また長期の空室を避けるには管理・修繕が重要となるため、昨今の資材コストや人件費の高騰により将来的に経費が思ったよりかさむという事態も懸念されているようだ。