外国籍の金融商品が詐欺師の隠れみのになる理由

海外の運用商品への投資や、海外の事業投資というのは、詐欺を画策する側にとっては絶好の隠れみのになります。なぜなら、個人が実態を調べようとしても現実的に調べられないからです。

前出の事例で言うと、「インドネシアの都市開発事業やガソリンスタンド事業等に出資する」と言われて、それを現地まで出向いて、その実態を調べるなどという人は、まずいないでしょう。

そんなことをしたら、インドネシアまで出向く交通費、現地での滞在費だけで、完全に足が出てしまうからです。

ですが、企業が大きな海外投資を行う場合は、担当者が現地まで出向いて調査を行うなど、徹底的にデューデリジェンス（※）を行うのが普通です。
※投資を行うにあたり、投資対象である企業や投資先の価値・リスク等を調査すること

それを行ってなっていてもなお、海外投資で失敗する企業は少なくありません。そのくらいハードルが高い案件であるにもかかわらず、不思議なもので個人は何もそこを調べることなく、簡単に海外事業投資に資金を出してしまうのです。

金融機関の割高な手数料の背景

もちろん、銀行や証券会社が販売している外国籍の金融商品（外国債券、外国籍投資信託など）であれば、この手の問題をかなり防ぐことはできます。

過去、それでも証券会社が絡んだ詐欺事件があったので、100パーセント安心しても良いとは言えませんが、基本的に金融機関が扱っている外国籍の金融商品は、販売を担当する金融機関が、日本の個人向けに販売しても支障がないかどうかを十二分に調査・吟味したうえで、ようやく販売する段階に至っているからです。

つまり、個人がいちいち調査しなくても、金融機関がみなさんの代わりに調査してくれているということです。

しかし、海外案件に直接投資するとなると、話は大きく違ってきます。この手の案件に投資するのであれば、自分の足を使い、自分の目で投資しても問題ないかどうかを確認しなければなりません。それには多大なコストがかかります。

必要以上に高いコストは考え物ですが、金融機関が販売している外国籍金融商品は手数料が高いといった批判が、個人の間でも多く聞かれますが、外国籍金融商品を日本に持ち込むまでにかかっている手間暇を考えると、ある程度の手数料を取られるのは致し方ないとも言えるのです。