かれこれ27年前になりますが、当時の橋本龍太郎元首相が掲げた大規模な金融制度改革がありました。「金融ビッグバン」などと称されたもので、「フリー」、「フェア」、「グローバル」を三原則として、金融領域においてさまざまな規制緩和が進められました。

この流れのなかで私自身、ふと気になることがありました。それは、「規制緩和によって金融詐欺が増えるのではないか」という懸念でした。

怪しい広告を出す運用会社へ、いざ直撃

そんなことを考えているうちに、当時、勤務していた会社のポストに、1枚の新聞広告が入ってきました。見ると、「元本確保型外国籍投資信託」とあります。運用はニューヨークに本拠を構えるG&G（グース＆グリドアイアン）という会社でした。

その紹介文によると、ニューヨークで各種ヘッジファンドの運用を行い、高い運用成績を収めているとのことでした。

この広告を見た時点で、「怪しい」と思いました。なぜなら当時、新聞の折り込み広告を用いた投資信託の宣伝は、できないことになっていたからです。しかも、その広告には、まるで確定であるかのように、利回りまでが提示されていたのです。

早速、G&G社に連絡を入れ、代表者と面談しました。彼が言うには、当時底値と思われていた日本の成長企業、および日本の不動産に投資することによって、着実にリターンを得ること。そして、広告の方法に対しては、あくまでもニューヨークに拠点を置く外国の運用会社であるため、日本の法律の制約は受けなくて済む、というものでした。

もちろん、それは詭弁です。たとえ海外の運用会社であったとしても、日本国内で不特定多数の人を相手に公募型の金融商品を販売するのであれば、日本の法律に則した販売方法をしなければなりません。外国籍とはいえ投資信託である以上、元本確保や利回りの表示は認められないのです。

まさに、うそで塗り固められた真っ黒な詐欺商法でした。