マッチング拠出とiDeCoの税優遇効果は同じ

他の金融商品と比べて、iDeCoには所得税・住民税の軽減効果がある点が大きなメリットです。企業型DCのマッチング拠出も同じ効果がありますが、マッチング拠出は企業が設定をするため、活用できる人が限られていました。データでみると、企業型DC加入者の50％程度です（※1）。企業型DC加入者の半数は、10月1日の法改正で初めて、税優遇効果を活用できるようになったといえます（※2）。

iDeCoの掛金を本人拠出（銀行口座からの引き落とし）にすると、年末調整で掛金拠出分の還付があるため「お得度合い」が実感しやすいかと思います。例えば、所得税率5％で毎月5,000円ずつ1年間iDeCoに拠出すると、3,000円の還付が発生します。住民税は、前年の所得で計算されるので1年遅れとなりますが、10％分の優遇になります。

つまり、拠出した掛金について15％、年間6万円の拠出であれば、9,000円の税優遇が受けられることになります。税優遇のシミュレーションは、金融機関のWEBサイトやiDeCo公式ホームページにもあるので、確認してみましょう。

※1　運営管理連絡協議会「確定拠出年金統計資料（2022年3月末）」マッチング拠出可能規約の加入者数3,899,769人（全加入者数7,820,300人）
※2　2022年10月以前からiDeCo併行加入を定めている規約もあったが限定的