企業年金のある民間企業にお勤めの方も60歳時点で要確認

確定給付企業年金や確定拠出年金（企業型）といった企業年金に加入している民間企業にお勤めの方も、公的年金に上乗せされて老後に受け取る年金が充実しているという理由で、iDeCoの限度額は原則1万2,000円または2万円(10月以降、企業年金の掛け金額を限度額から差し引く条件も適用)となっています。

定年を引き上げている会社、さらに企業年金の加入資格も60歳以降に引き上げている会社も中にはありますが、ごくわずかです。60歳定年、そしてそれと同時に、企業年金の加入資格は喪失する制度になっている企業がほとんどですので、企業年金加入者の皆さんも、60歳以降、iDeCoの積み立て限度額が2万3,000円に引き上がる可能性が高い方々です。

これら60歳以降iDeCoの限度額が引き上がるという方が、このチャンスを活かすためには自分でそのことを意識して、増額の手続きをする必要があります。それは会社員や公務員の場合、60歳前からiDeCoに加入していると特段の手続きをしなくても60歳以降の積み立ては継続できてしまうので、増額せずに積み立てだけ継続しかねないので要注意です。

運営管理機関側はお勤め先の退職金や年金制度を知りませんから「増額したらいかがですか？」といったご案内を届けることができません。お勤め先は定年にあたって退職金や年金制度の扱いについて説明はしてくれると思いますが、個人の老後資産形成であるiDeCoについて限度額が上がるというようなところまで情報提供してくれるところは稀有だと思います。

60歳が近くなったら、60歳以降にお勤め先の企業年金の加入資格が継続するのか、自分で確認しましょう。企業年金の加入資格を喪失するようであれば、iDeCoの契約運営管理機関に連絡して（またはサイトにアクセスして）増額の申し込み書類を取得し、提出します。2024年12月までは拠出限度額が変わっていることについて勤務先の証明書も一緒に提出することが必要です。