どこまで加入者に寄り添えるか、企業が取り組む教育とは

こうした課題をご相談くださる方は、従業員の幸せを本気で考えていらっしゃるDC担当者だと私は思いますし、こうした方がいらっしゃる会社で働く従業員の皆さんは幸せだと思います。ただ、DC運用という観点で見ると残念ながら結果が出ていないため、その思いが結果として表れる改善を行う必要があるのも事実です。

こうした課題を解決する施策としては「どこまで加入者一人ひとりに寄り添った教育を提供するか」をいかに実行できるかであると私は常日頃より考えています。非常に極端に聞こえるかもしれませんが、加入者の「行動」の部分に対して、その人にカスタマイズされたサポートを提供するということです。

事業主が課題として挙げている『見合った投資行動ができていない』に対する、改善すべきポイントは加入者の運用行動です。企業が採用する教育コンテンツは初心者でも理解できる大変わかりやすい内容ですので、この内容が理解できていないことが原因というのは誤りです。問題は実際の投資行動で本当に必要とされる具体的な行動サポートは座学で得られていないことですので、事業主はこの『行動』をサポートするアプローチを併用することが解決のヒントであると強く感じています。

教育と行動、この両輪での加入者教育を提供することで、加入者は安心して運用を行うことができると思いますし、事業主もDCにおける業務負荷を低減させ、新たな教育メニューの考案や他業務に専従する時間を創出することができるはずです。

繰り返しとなりますが、事業主が提供する投資教育は、加入者の皆さんが正しい運用行動を行う上で必要な知識や情報を得られる場であり、企業型DCを運用されている加入者の皆さんにとって非常に大切な機会です。しかし、その教育を活かすのは加入者である皆さん一人ひとりです。

この春から晴れて会社員となる方の中には、ご自身が勤務する企業でDCを導入しているかもしれません。もしいらっしゃいましたら、会社が提供してくれる投資教育を有効に活用いただき、素晴らしいDC運用をスタートできることを願っています。