間近に迫った改正の大一番 ─ iDeCo加入要件の緩和とは ─ 　

今年は例年と比べて非常に早い梅雨明けを迎え、連日酷暑のスタートとなっている日本列島ですが、新型コロナウィルス第７波と警戒されている新たな感染が全国的に拡大しており、昨年に引き続き大変な夏を迎えています。夏休みを控えている方も多いと思いますが素敵な思い出を作るためにも、健康には十分ご留意いただきたいと思います。

そんな暑い夏を迎えている2022年ですが、この秋、10月には今回のDC法改正の中で最も大きな改正が控えています。それは『企業型DC加入者のiDeCo加入要件緩和』です。

この改正は、現在企業の福利厚生として企業型DCに加入している皆さんが対象となりますが、実は今回の改正は、企業型DCを福利厚生として導入している事業会社、DC商品を提供している運営管理機関、そして加入者の皆さんの運用情報を管理している記録関連運営管理機関にとっても非常に大きな改正であり、各関係各所において、来る改正への準備・対応が急がれています。

このコラムを読んでくださっている皆さんの中に、偶然私どものお客様である事業会社でDCをご担当されている方が数名いらっしゃいますが、会話の中で、皆さんから「自分たちや社員が何をどうやって準備・対応すれば良いのか教えてほしい」とよく聞きますし、日頃業務としてDCに長年携わっている担当者でも、今回の改正は現場として対応する事が非常に大変だというお声をいただいています。

そこで今回は10月の改正について、なぜここまで各方面における準備・対応が求められているのか、そのポイントをできるだけわかりやすくご説明したいと思います。