新型コロナウイルスによる経済危機で、日本銀行の米国版とも言われるFRB(The Federal Reserve Boardの略称/連邦準備理事会)は2020年3月にゼロ金利政策と、市場に大量の資金を供給する量的緩和政策を復活。日銀が実施したETFの買い入れと同様、下落した株価を下支えする役割があると言う。特にゼロ金利政策の復活は、2015年以来、約4年ぶりとなる。

そしてFRBは9月16日に、少なくとも2023年末まではゼロ金利政策を維持する方針を表明。2020年11月5日には、ゼロ金利政策を含むコロナ危機対応の金融緩和の維持を、正式に決定した。

世界中のマーケットに多大な影響を与えるとも言われるFRBの発表。それゆえ、経済ニュースなどでも耳にする機会が多い単語の一つかもしれない。

FRB議長の発言によっては、NYダウ平均株価や各国為替相場は大きく上下することもある。そして日本株は米国株に連動するケースが多く、FRBの動向は日本市場においても関心を集める。そんなFRBについて、果たすべき使命や日本株への影響を改めて解説していきたい。

FRBの目的は「物価の安定」と「雇用の最大化」

FRBはアメリカの中央銀行制度の最高意思決定機関で、日本における日銀に相当する機関だ。

FRBは議長1人、副議長1人を含む7人の専任理事で構成。いずれも、大統領の指名によって就任する。ちなみに現在のFRB議長は、第45代大統領のドナルド・トランプ氏に任命されたジェローム・パウエル氏が務めている。

そんなFRBには、果たすべき使命が2つ存在する。

それは「物価の安定」と「雇用の最大化」だ。連載1回目の『実体経済悪化でも株価は上がる不思議な現象と「日銀ETF買い」の関係』の記事でも触れたが、物価の安定は日銀も掲げる使命だ。さらにFRBは、雇用の最大化を実現するために金融政策を実施している。

2008年以降、FRBが行う金融政策と、政府が行う財政政策で米国はリーマン・ショックによる景気後退から抜け出そうとしてきた。金融政策においては金融機関の預金金利や貸出金利などに影響を及ぼす「政策金利」を大幅に下げ(実質的なゼロ金利政策)、資金繰りに苦しむ米国の企業がお金を借りやすくした。さらに大量にお金を発行することによって企業や個人にお金が行き渡り、消費や設備投資、雇用の創出などが活発になるよう促した。

こうした金融政策を実施したのも、FRBの使命である物価の安定と雇用の最大化が、リーマン・ショックによって損なわれたためだ。特に景気後退によって企業の雇用は大きく縮小し、多くの人が職を失った。

リーマン・ショックのような経済危機を抜け出すため、政府とFRBが何かしらの政策を実施するのは一見、当たり前のように感じるかもしれない。しかしFRBに関してはあくまでも、前述した2つの使命を果たすために行動していると言える。

日銀とは違い、FRBは「マイナス金利政策」には否定的?

冒頭でも触れた通り、新型コロナウイルスの感染拡大から米国の経済を守るため、FRBは2020年3月に約4年ぶりとなるゼロ金利政策を始めた。つまり、リーマン・ショック時の対応と同様の政策を行ったわけだ。

その後、第45代大統領のトランプ氏がさらに経済を押し上げようと、日銀が実施しているマイナス金利政策の導入をFRBに求めた。ところがパウエル議長の返答は「適切ではない」と、2016年1月から導入している日本とは対象的に、マイナス金利政策に強く反対した。

そもそもマイナス金利政策とは、各銀行が中央銀行にお金を預ける際の金利(政策金利)をマイナスにするという政策。つまり銀行は中央銀行にお金を預けると逆に金利を取られるため、企業や個人に積極的に貸し出すようになるというわけだ。

企業などがお金を借りやすくなるゼロ金利政策と同様、仕組みを聞けば、効果的なコロナ対策のように思えるかもしれない。しかし、通常時には実施しない異例の政策のため、やはり問題点もある。

特に心配されるのが、銀行の経営が悪化することだと言われている。マイナス金利を導入すれば、企業への貸出金利や個人の住宅ローン金利なども下がるため、資金繰りに苦しむ企業や個人は助かる。しかし銀行にとっては、貸出金利が大きく下がってしまえば当然、収益は減るわけだ。

マイナス金利政策を採用している日本では、すでに深刻な影響も表れていると言う。日本経済新聞によると、収益の悪化で全国の地方銀行と第二地方銀行は、約2割の銀行が支店を縮小するそうだ。マイナス金利が長引けば、特に地方の金融機関から経営が悪化していくと言われる。銀行の経営が悪化した結果、企業や個人への貸し出しはいずれ滞ってしまうかもしれない。

FRBの政策が日本株に与える影響とは?

一般的に日本においては、ETF買いやマイナス金利政策などの金融緩和によって、株価は上昇すると言われている。理由はいくつがあるが、一つには金融緩和によって世の中に出回るお金の量が増加することで景気を刺激し、結果的に株式市場に流れるお金も増えるためだと考えられている。

このロジックを米国にも当てはめると、FRBの金融緩和によってアメリカ市場の株価は上昇する。株価の上昇によって運用資金に余裕が出た米国の機関投資家などは、分散投資先として日本株を買うことになる。その結果、日本株も上昇する。日本株売買の6割以上は外国人投資家で、中でも米国の外国人投資家が多いという背景もあり、アメリカの株価上昇は日本国内の株価と連動していると言える。

一方でFRBが利上げ(ゼロ金利政策とは反対に金利を上げる)を行うと、借入コストが上がることで設備投資の縮小など企業業績への悪影響を懸念する見方から、投資家は株を買うのに慎重になる。その結果、米国の株価は下がり、日本の株価も下落するというのが一般的なロジックだ。

FRBが金融政策として利下げを行う間は、日本の株式相場もそれに伴って上昇が続くかもしれない。すでにFRBはコロナの影響を考慮して2023年までは利上げを行わない方針を決定している。

しかし今後、雇用の最大化と物価の安定という目標の達成が軌道に乗ってきたと思えば、今度は利上げを実施し、その影響で日本株も下落する可能性がある。2023年以降、FRBがどんなシナリオを描くのか――そこでまた世界経済が動く可能性があることを知っておきたい。