現役のうちから“納税資金”を積み立てておく必要あり

「住民税」に「国民健康保険料」、そして「専業主婦の妻の国民年金保険料」。サラリーマン時代にはあまり意識していなかったことが、退職後は切実な問題となって我が身に降りかかってきます。

前述した年収1000万円の人だと、総負担額は約200万円にも及びます。第二の人生がスタートした矢先にいきなりこれだけの出費を強いられたら、今後の家計運営にも響きかねません。実際、虎の子の退職金を切り崩して支払いに充てたという人も少なくないようです。

50代のうちにこうした事態を把握しておけば、自営業者のような“納税資金”を用意することで３つの落とし穴のリスクを回避することができます。ご自身の給与明細をよく見れば、おおよそどれくらいの金額が必要か、見当はつくはずです。老後資金とは別枠で、ボーナスなどから少しずつ貯めておくのがいいかと思います。